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横山 須美*; 浜田 信之*; 辻村 憲雄; 欅田 尚樹*; 西田 一隆*; 江崎 巌*; 加藤 昌弘*; 大久保 秀輝*
International Journal of Radiation Biology, 99(4), p.604 - 619, 2023/04
被引用回数：2 パーセンタイル：19.1(Biology)2011年4月、国際放射線防護委員会は、水晶体の職業被ばく限度の引き下げを勧告した。この新しい水晶体線量限度は、これまで多くの国で取り入れられており、また他の国でも規制実施に向けた議論が盛んに行われている。日本では、2013年4月に日本保健物理学会(JHPS)、2017年7月に放射線審議会で議論が開始され、2021年4月に新しい水晶体線量限度が規制実施されることになった。その経験を共有するために、日本での状況をまとめた論文を、2017年初頭までに入手可能な情報に基づく第1論文、2019年初頭までに第2論文と、順次発表してきた。本稿(シリーズ3回目)では、新たな水晶体線量限度の規制実施、審議会の意見を踏まえた関係省庁の最近の議論、安全衛生管理体制の構築過程、水晶体線量モニタリングと放射線安全に関するJHPSガイドライン、認可事業者の自主対策、水晶体線量校正方法の開発、原子力作業者の水晶体被ばくと水晶体への生物影響に関する最近の研究など、2022年半ばまでに入手できる最新の情報に関して検討することを目的とするものである。
横山 須美*; 辻村 憲雄; 橋本 周; 吉富 寛; 加藤 昌弘*; 黒澤 忠弘*; 立崎 英夫*; 関口 寛*; 小口 靖弘*; 小野 孝二*; et al.
Journal of Radiation Protection and Research, 47(1), p.1 - 7, 2022/03
日本では、2021年4月に眼の水晶体の線量限度,実用量,水晶体線量の測定位置を改定する新規制が施行された。国際的な安全基準、国内のガイドライン、原子力規制庁の放射線安全研究推進費の成果などを踏まえ、日本保健物理学会(JHPS)放射線防護標準化委員会ワーキンググループでは、水晶体の線量モニタリングに関するガイドラインを作成した。JHPSワーキンググループでは、不均等な被ばくの基準と、水晶体の線量限度を超えないように設定された管理基準について議論した。2020年7月、JHPSガイドラインが発表された。ガイドラインは、本文,解説,26の質問の3部構成となっている。質問では、それに対応する回答を用意し、類似のケースにも対応できるように具体例を示した。水晶体の線量モニタリングに関するガイドラインの作成により、放射線管理者や作業者は、改正された規制をスムーズに遵守し、放射線防護を最適化することができるようになる。
横山 須美*; 岩井 敏*; 辻村 憲雄; 橋本 周; 吉富 寛; 加藤 昌弘*; 黒澤 忠弘*; 立崎 英夫*; 関口 寛*; 小口 靖弘*; et al.
Proceedings of 15th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-15) (Internet), 8 Pages, 2022/00
In Japan, new regulations that revise the eye lens dose limit, operational quantities, and measurement positions for the dose of the lens will be enforced from April 2021. Based on the International and national guidelines, the results of the Radiation Safety Research Promotion Fund of Nuclear Regulatory Authority (NRA), and other studies, the Working Group of Radiation Protection Standardization Committee, the Japan Health Physics Society (JHPS), developed the guideline on the radiation monitoring for the lens of the eye. In July 2020, the guideline was published by the JHPS. The guideline consists of five parts: a main text, explanations, references, three attachments, and twenty-six questions. In the questions, the corresponding answers were prepared, and specific examples were given so that similar issues could be dealt with. In the working group, in particular, time was spent discussing judgment of the criteria of non-uniform exposure and the management criteria set to not exceed the dose limit to the lens. With the development of the guidelines on the radiation monitoring of the lens of the eye, the radiation managers and workers will be able to smoothly comply with revised regulations and optimize radiation protection.
横山 須美*; 浜田 信之*; 辻村 憲雄
International Journal of Radiation Biology, 95(8), p.1103 - 1112, 2019/08
被引用回数：9 パーセンタイル：62.87(Biology)In 2011, the ICRP recommended reducing an occupational equivalent dose limit for the lens of the eye. Since then, there have been extensive discussions toward regulatory implementation of such new occupational dose limit. In Japan, the Radiation Council established a Subcommittee in July 2017 to discuss the feasibility of implementing the new occupational lens dose limit. In March 2018, the Radiation Council requested all relevant government ministries and agencies to take necessary actions toward implementation of the new occupational dose limit, considering a series of discussions made by the Subcommittee. According to the currently available information, the new occupational lens dose limit will be implemented into regulations in Japan, most likely in April 2021. Epidemiological and biological studies on radiation effects on the lens and studies on lens dose measurements have been conducted in Japan, some of which have been funded by the Japanese Nuclear Regulation Authority. This paper provides an overview of the recent discussions toward regulatory implementation and the current status of the studies related to radiation exposure of the lens and its effect in Japan.
横山 須美*; 浜田 信行*; 林田 敏幸*; 辻村 憲雄; 立崎 英夫*; 黒澤 忠弘*; 青天目 州晶*; 大口 裕之*; 大野 和子*; 川浦 稚代*; et al.
Journal of Radiological Protection, 37(3), p.659 - 683, 2017/09
被引用回数：15 パーセンタイル：81.76(Environmental Sciences)国際放射線防護委員会が2011年に水晶体の職業等価線量限度を下げることを勧告して以来、多くの議論が様々な国々でなされてきた。この論文は、日本における水晶体の放射線防護の現状と新しい水晶体線量限度の潜在的なインパクトに関する議論をとりまとめる。トピックは水晶体線量限度の歴史的変遷、水晶体の職業被ばくの現状(例えば、医療労働者, 原子力労働者、および福島原子力発電所労働者)と測定、生物学的研究および放射線白内障に関する疫学研究の現状を含んでいる。焦点は日本の状況に置かれているが、そのような情報の共有は他の多くの国々にとって有用になると思われる。
水下 誠一
Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。
河合 勝雄; 山口 武憲; 佐々 陽一; 片桐 浩; 押野 昌夫
保健物理, 28, p.203 - 209, 1993/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、Publ.26を改訂し、1990年勧告として、新線量限度、線量拘束値等を示した。現在、この新勧告を我が国の法令に反映させるための検討が関係省庁において進められている。この時期に、我が国の職業被ばくの現状を把握しておくことは、原子力、放射線利用の産業分野における放射線防護計画の立案、被ばくの低減化を進めていく上において、またICRP勧告等の放射線防護基準への適応性を検討する上において重要である。本稿は、我が国の原子力、放射線利用の各分野(原子力発電、医療、工業及び研究・教育等)における過去15年間の職業被ばくに関して、施設数、従事者数及び従事者の年平均線量、集団線量の年度推移を明らかにするとともに、個人線量分布を解析し、各分野における被ばく低減化の現状と、1990年勧告の新線量限度を放射線防護法令に取り入れた場合の適応性について検討し解説したものである。
須賀 新一
日本原子力学会誌, 32(11), p.1055 - 1058, 1990/11
正当化、最適化、個人に対する線量制限(線量限度)は、ICRPの線量制限体系を構成する三つの基本原則として知られている。最適化は、放射線管理に関連して採用することが可能ないくつかの選択肢(オプション)のどれを選ぶか、という問題になる。放射性廃棄物の管理においても、関係諸基準に照らし、考慮すべき種々の要因についての選択肢の性能を(定量的あるいは定性的に)分析し、決定に至る手法が利用される。通常事象と確率的事象には、線量限度とリスク限度がそれぞれ適用される。そして、廃棄物管理という行為に対しては、線量上限値およびリスク上限値が考慮されよう。時間の尺度に関しては、将来の人類の負担となって行く放射性廃棄物からの被ばくを管理するための考え方について述べる。最後に、規制免除の原則に関する基準とその適用の考え方について簡単に解説する。
赤石 準; 藤田 稔
保健物理, 8(4), p.229 - 236, 1973/04
本報告書はICRP専門委員会Iにおいて設定された二つの課題グループの報告である。最初の報告は、線量の空間的分布に関するもので、身体の部分被曝の場合につき、現行のICRP勧告の矛盾点を論じ、放射線防護の基本的事項を検討するとともに危険度の評価にもとづいて線量限度の改定を試みている。第二の報告は、いろいろな組織の放射線感受性に関するものであって、被曝によるいろいろな損傷の危険度を考察し、被曝者集団の観察データより人体を構成する個々の組織の悪性腫瘍誘発の感受性を述べた。そしてこれにもとづき、身体のいろいろな組織および全身に対する線量限度の誘導につき、一つの体系を作成し、さらに議論のための一例として線量限度を数値的に誘導した。放射線の影響は、いまだ十分に解明されてはいないけれども、現行の線量限度についての勧告は修正されるべきであることを主張している。
辻村 憲雄; 吉富 寛; 横山 須美*
no journal, ,
どれだけの被ばくがあった場合に水晶体モニタリングを実施しなければならないかについて、我が国の現状、諸外国の法規制や国際機関等のガイドラインを参考に考察する。
滝本 美咲; 山崎 巧; 高田 千恵
no journal, ,
現在、原子力規制委員会放射線審議会において、国内法令へのICRP2007年勧告の取り入れが検討されている。当該勧告では、現行法令にある男女の区別は妊娠中を除き不要としているため、女性の放射線業務従事者(以下単に「女性」)の線量管理が論点のひとつとなっている。原子力機構核燃料サイクル工学研究所においては、男女とも線量限度に近くなるような被ばくの実績はないが、全女性の被ばく測定を1月ごとに実施している(1月管理)他、調査レベルを男性と別に定めている。法令改正がなされた場合には、これら管理の変更を検討する必要性が生じる。そこで、当所にて、女性に対する特別な線量限度の捉え方を調査した。結果として、現行の1月管理は多くの女性に安心を与えており、法令改正後も継続する意義があることが確認された。その他の管理内容については、不都合を感じている者の割合の高さから、法令改正内容に応じた変更を検討したい。
辻村 憲雄; 横山 須美*; 岩井 敏*; 高木 俊治*
no journal, ,
2011年に国際放射線防護委員会(ICRP)が計画被ばく状況における職業人の眼の水晶体の等価線量限度として、5年間の平均で20mSv/年、かつ、いずれの1年においても50mSvを超えないようにすべきと勧告した。わが国ではこれを受け、放射線審議会が関連行政機関に対して、眼の水晶体の放射線防護検討部会(水晶体部会)が取りまとめた報告書を参考として所要の措置を講ずるよう具申した。2019年12月には、関係各省が放射線審議会に意見具申内容の取入れ状況を報告するとともに諮問を行った。間近に迫る法令改正を見据え、あらかじめ水晶体の等価線量モニタリングや放射線防護に関する具体的な方法を示しておく必要がある。本発表では、眼の水晶体の等価線量モニタリングの考え方を検討した結果を示す。
